建築基準法改正に伴い、これらの項目が強化されました。

建築確認・検査が厳格化されました。

［建築行政の課題：建築確認・検査について、旧法では複数の特定行政庁および指定確認検査機関において偽装が見逃されました］

［改正法では］

• 高度な構造計算を要する一定規模以上等の建築物について、構造計算適合性判定の義務付け。
• 建築確認、検査の指針の策定および公表。

建築士などの業務が適正化されました。

［建築士制度の課題：建築士の資質、能力の課題。違法行為に対する罰則等の課題］

［改正法では］

• 建築士に対する定期講習の受講義務付け。
• 高度な専門能力を有する建築士による構造設計および設備設計の適正化。
• 建築士等の義務の適正化。
• 罰則の強化等。

構造上の安全面が強化されました。

［強化された項目］

• 建築規模により新たに適合性判定機関で設計図書を審査されることになり、構造設計者、確認検査機関、適合性判定機関がそれぞれ図面と構造計算書の整合性の確認や建物の構造解析方法、または不適切な入力などを再確認するようになり、改正前より建物強度の安全性がより確保されるようになった。
• 改正前は、柱・梁・耐力壁のせん断耐力の安全性がすべて1.10倍以上でよかったが、各部材に生ずる降伏ヒンジの発生状況により、1.10倍や1.20倍または1.25倍以上の安全率を確保するように義務付けされた。

『本物件については、梁・耐力壁の安全性は1.10倍です。（耐力壁は計算方式のルート1を採用出来るため）柱については、部位によって異なりますが、1.25倍の安全性で解析いたしました。』